驚きの仮性包茎

雇用保険加入に関する追加的な結果前節の「要因分解」の項では、1990年から95年までの社会保険加入の上昇が主に加入行動の変化（他の条件を同1として、より加入する傾向が高まった）ためであることを示した。
加入が増加した理由として、2つの理由が考えられる。第1は加入ルールがより徹底して適用されるようになったという可能性である。
とくに雇用保険の短時間被保険者（週間労働時間22～32時間、年収90万円以上の労働者に適用される）は89年4月に導入された（労働時間の基準は後に週20～29時間と変更になった)。以下で示されるように、雇用保険の短時間被保険者数は90年代に大幅に増加した。
新しい制度が企業・労働者の双方により周知されるようになったことで、雇用保険への加入が促進されたかもしれない。第2の理由は、未婚のパート労働者が厚生年金（および健康保険）に加入したいという要望を以前よりも強くしたのではないかという点である。
91年から、20歳以上であれば年収にかかわらず公的年金に加入する義務が生じた。したがって、被用者公的年金に加入していない未婚者は国民年金に加入し、1カ月当たり1万3,300円の保険料を支払うことになった（それ以前は所得のない人や低収入の個人にとっては加入は任意であった。

保険料の値は99年のものである)。この政策変更は未婚のパート労働者にとって、被用者厚生年金（および健康保険）への加入をより魅力的なものにし、それが「厚生年金・健保のみ」の割合を高くしたかもしれない。
ここでは、雇用保険加入の増加に関する追加的データを示す。データは雇用保険の事業統計による集計データである。
女性の雇用保険被保険者数を、短時間労働被保険者と1般被保険者別（短時間以外）に、年齢階層別に集計したものである。雇用保険の短時間労働被保険者は1992年には週22～32時間働く場合に適用になり、97年以降には週20～29時間働く場合に適用になる。
短時間労働以外の1般被保険者は、92年には週33時間以上働く労働者、97年以降は週30時間以上働く労働者に適用となる。左の2つの列は、92年から97年にかけて、45歳以上の年齢層で短時間労働被保険者の数が2倍以上になったことを示している。
その次の2列は、短時間労働被保険者数の22～34時間働く労働者数に対する割合を示している。これは短時間労働被保険者数の増加が、パート労働者数の増加によってもたらされているという可能性をコントロールするためのものである。
ここでの数値から、パートタイム労働の増加をコントロールしたとしても、22～34時間働く労働者に占める短時間労働被保険者の割合は上昇していることがわかる。この傾向はとくに比較的高齢な層で顕著である。
35～64歳について1992年と1997年を比較すると、ここでの加入率は7～10％上昇している。この事実は高齢層で雇用保険のみの加入が増えているという事実と整合的である。
比較のために、短時間以外1般被保険者の割合も示されている（週30時間以上働くパート労働者は短時間以外1般被保険者となることに注意)。ここでのデータでは、厚生年金・健康保険の加入状況や配偶関係の情報は得られない。

したがって、ここでのデータで社会保障制度の影響を細かく分析することはできない。しかしながら、ここでの数値は加入の増加が、ルールのより厳密な適用によることを示唆している。
ここでは、パートタイム労働者総合実態調査の個票データを用いて、女性パートタイムの社会保険加入について統計的な分析を行った。主な結論は以下の4点である。
第1に、1990年から95年にかけて、女性パート労働者の社会保険加入が増加した。この増加は労働供給変化の結果ではなく、ルールがより厳格に適用されるようになったこと、および加入のための条件を部分的に満たす労働者の加入が増進したことの結果である。
第2に、厚生年金・健康保険の加入のための条件を満たした場合には、有配偶女性が未婚女性と比べて社会保険に加入しない、という傾向は見られない。しかしながら、厚生年金と健康保険の条件を満たさない労働者のうちでは、有配偶女性は未婚女性と比べ被用者保険に加入しない傾向が強い。
有配偶女性はサラリーマンである夫の保険から給付を受けられることが、基準を満たさない労働者のなかで有配偶女性の加入を妨げていると考えられる。第3に、雇用保険への加入は週間労働時間が20～30時間であって、年収90万～130万円である女性パート労働者のなかではそれほど高くない。
雇用保険には短時間被保険者の制度があり、厚生年金・健康保険と比べるとより広い範囲の労働者に加入を義務づけているが、厚生年金・被用者健康保険に加入しない労働者の雇用保険加入割合は低めになっていた。したがって、短時間被保険者制度は短時間労働者の雇用保険加入の増進にあまり有効に作用していないのかもしれない。
第4に、被用者保険加入のための条件を完全に満たすパート労働者については、社会保険加入は年齢と無関係である。高齢だが、労働時間が長く収入が高い労働者が、被用者保険に入りにくいといったことはない。
しかし、加入の条件を部分的にしか満たさない労働者のなかでは、高齢な労働者には被用者保険が提供されない傾向がある。後者は、より高齢の労働者の高い給付費用が、彼女らの加入を妨げているかもしれないことを示唆する。
他方、雇用保険への加入は厚生年金・健康保険と異なり、年齢との有意な相関はあまり見られなかった。ここでは、個票データを用いて、厚生年金・健康保険と、雇用保険の加入の状況を同時に分析した。

これまでの研究では、これらの保険への加入については、その関連を考慮せずに個別に取り上げられていたことが多かったが、たとえば厚生年金・健康保険の加入基準を満たさないが雇用保険のそれを満たす有配偶女性パート労働者が雇用保険に加入する確率が、必ずしも高くないといった結果をふまえると、この点に関してより注意が払われるべきである。とりわけ、パート実態調査以外のデータからも、このような事実があるのかどうかを確認することは重要であろうと考えられる。
最後に、パート労働者に関する最近の政策的論議と今後の研究の課題について言及しておきたい。平成13年12月に、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書が発表された（内容は、社会保険研究所［2002］に収録)。
そこでは、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大をする場合の新しい基準の提案として、国民年金第3号被保険者になるための条件を､年間の賃金が65万円未満かつ労働時間が普通の労働者の1/2未満である場合とする、という案が示されている（社会保険研究所［2002］の87-92ページ)。適用拡大について今後議論を重ねていくべき論点として、報告書は、七つの点を挙げているが、ここではそこで必ずしも明示されていない事項について、2点指摘しておく。
第1は、多重就労に対する配慮である。

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